不動産を売却する手順

身内に不動産屋がいるのでもない限り、家を売るにもどうしたら良いかわからないという人もいるのが普通だと思います。
ここで不動産売買の簡単に流れだけ追ってみましょう。
土地や家屋の一括見積りサービスというものを使い、複数の不動産会社に家の価値を見積りしてもらいます。
そして満足できる対応と査定額を示した会社と売るために必要な一連の業務を委託する契約を結びます。
やがて購入希望者が現れ、価格交渉などの後、売却完了という運びになります。
住宅などの不動産を売却する手順は、ざっくり8つのフェイズに分かれるでしょう。
最初に行うのは市場価格をもとに適正な売値はどの位か判断することです。
不動産仲介会社はネット情報などを参照して選びます。
査定段階では金額だけでなく、営業マンの良し悪しもわかります。
OKであれば媒介契約を締結します。
媒介契約が済んだ不動産は売り物として販促活動が始められます。
うまく買い手が見つかったら引渡し時期や金銭面などの交渉に入ります。
双方の間で話がつけば売買契約を締結し、住宅の引渡しと代金の支払いが済めば、不動産取引はおしまいです。
給与所得者には縁が薄いですが、確定申告というのは、年間所得と控除から納めるべき税金を申告するものです。
勤め先の給与から源泉徴収されている人や予定納税をしている人の場合は、本来の税額との差を精算することができます。
ここでいう所得というのは給与だけでなく、住宅売却による収入等も報告義務があります。
購入後5年以内に売却した場合の税率は約40%にもなり、それ以降に売っても所得税に住民税を加えた税率は20%にもなるため、負担が大きいことはたしかです。
不動産売却で利益を得た人は、ともすれば譲渡所得税が賦課される可能性があります。
譲渡所得税は所有期間によって適用される税率が異なっており、5年間を超える場合は所得税15%、住民税5%という税率を掛けて請求されます。
所有期間が5年以下の短期であれば課税率は2倍になってしまいます。
いつ頃納税すればいいのかというと、所得税は一括で、売却した翌年2月16日から3月15日までの間、他方、住民税の納付期限は4期に分かれているため、支払いも4回に分かれます。
不動産業者を選び間違うと、物件の売却に失敗してしまうでしょう。
仲介業者はどこも同じではなく、顧客のことを全く考えない業者も少なくありません。
周辺の物件の相場を考えない査定額をつけたり、買手を探す広告活動を行わなかったり、過剰に宣伝を行い、経費という名目で多額の支払いを迫られたといったバリエーションに富んだ被害が起こっています。