買主側に納税義務が発生するタイミング

買主側に納税義務が発生するタイミングは旧所有者から新所有者に所有権を移転登記した明くる年ということです。
不動産売却を考えた時は、近隣物件の相場のチェックがキーポイントになります。
なぜかと言うと、相場を知らないと提示された査定額が妥当なものかどうか判断できないため、多大な損失を生む恐れがあるからです。
それだけでなく、参考となる物件の相場の知識は上手く交渉を進めるためにも有用です。
少しでも豊富に情報を集めておくといいですよ。
個人でもインターネットを使えば簡単に不動産価格の目安を確認することは可能ですし、利用しない手はありません。
地価公示価格がわかる「土地総合情報システム」は国土交通省のサイトですが、近年行われた不動産売買の地目、土地種別、住所、前面道路幅員といった詳細な情報を検索できます。
過去ではなく現在の物件情報が欲しければ、一般の不動産サイトを見れば詳細情報が載っていますし、同等物件等を参照すれば市価を想定できます。
気付かずに脱税してしまう恐れもありますし、不動産物件を売ったら確定申告がやらなくてはいけないことの一つになります。
多少なりとも儲けが不動産売却で生まれたのなら、必ず確定申告して、譲渡所得税という名前の税金を納める義務が生じます。
では、損失が出たらやらなくていいのかというとそうではなく、しっかり確定申告をしておけば、節税になる事例もあるのです。
取引で損をしても得をしても不動産を売ったのなら、今は税務署に行かなくても可能ですから、確定申告しましょう。
参考:家を売る方法!家売却で失敗しない不動産業者選びのコツ