住宅を売る際は契約書を交わす

住宅や土地等の不動産取引に際しては通常、複雑な契約内容となるのが普通ですから、不足があればどんなに小さなことでも法的なトラブルに発展することもあります。
専門知識に加え確かな実績のある業者に依頼するほど確実なものはありません。
住宅を売る際は契約書を交わすわけですし、売る側は複数の書類を準備しておかなければいけません。
物件の登記済権利書はもちろん、固定資産の納税額がわかる最新の固定資産税納税通知書などは不動産を売却する際にはかならず必要になります。
それに、物件の内容や所有者の状況によって、必要書類というのは変わってきます。
必要になる書類については仲介業者の担当者から連絡があると思いますが、時間を決めて早めに準備していったほうが、手続きが簡単かつ迅速になります。
物品の購入時に避けて通れないのが消費税です。
住宅の売買でも当然かかりますが、土地には課税されませんから、戸建なら建物だけに消費税を払えば良いのです。
大事なことですが、基本的に売主が個人なら建物にかかる消費税も非課税となります。
しかし個人の所有であろうと店舗や事務所、アパートやマンションのような収益物件なら、消費税の課税対象となるため、気をつけなければいけません。
家を売却する場合、住宅ローンの支払いが残っているときは、当たり前ですがその住宅ローンを完済した時点からようやく売却可能な状態になります。
ただ、完済できないまま家を処分しなければならないときは、すでにご存知の方もいるかもしれませんが、任意売却という手があります。
家が売れたらまず残債を返済するという条件の下、例外的に完済前の売却を認めてもらう仕組みです。
住宅の売却益を返済に充当しても完済しきれない場合は、債務が残り、逆に残債を上回る価格で売れたら現金が残ります。